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衛生委員会向け資料

【衛生委員会でそのまま使える!】健康診断の全体像と、実務で迷う“判断”を徹底解説~前編~

健康診断の全体像と、実務で迷う“判断”を徹底解説
「今月の衛生委員会、何を話そう…」そんなお悩みをお持ちの人事・労務ご担当者様に向けて、次回の衛生委員会でそのまま使える資料をご用意しました。
「毎年、定期健康診断を実施しているから大丈夫」と思っていませんか?会社が実施する健康診断には、定期健康診断だけでなく、入社時に行う「雇入時健診」、深夜業などに従事する労働者を対象とした「特定業務従事者健診」、有害業務に必要な「特殊健康診断」などがあります。
本資料では、人事・労務担当者が実務で迷いやすい健康診断について、対象者や実施時期、確認時の注意点を7ページでまとめています。

この資料で分かること

法定健康診断の種類・対象者・実施時期を一覧で確認できます。


雇入時健診で、前職の健診結果を利用できる条件や、パート・アルバイトが対象となる考え方を解説しています。


深夜業、残業、宿直、シフト勤務など、特定業務従事者健診の対象確認で迷いやすいポイントを整理しました。


活用のヒント

本資料は、衛生委員会での健康教育や、人事・労務担当者向けの社内研修にそのままご活用いただけます。

「深夜勤務者の健康診断は年1回でよいか」
「前職の健診結果を雇入時健診として使えるか」
「自社に特殊健康診断の対象業務はないか」

といった実務上の確認にも役立ちます。
定期健康診断だけでなく、自社の勤務形態や業務内容に応じた健診対応に漏れがないか、ぜひ本資料を活用して見直してみてください。
ぜひダウンロードして、次回の衛生委員会や健康診断の運用確認にお役立てください。

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健康診断後の対応については、続編で解説します

健康診断は、実施して結果を保管するだけで完了するものではありません。
健診後には、従業員への結果通知、医師からの意見聴取、必要に応じた就業上の措置、再検査・精密検査の受診勧奨など、会社として行うべき対応があります。
続編では、こうした健康診断後の「事後措置」について、実務の流れや対応時のポイントを分かりやすく解説します。
続編は近日公開予定です。健康診断の実施から事後措置までを適切に運用するために、あわせてご活用ください。

執筆者
株式会社こどもみらい いきいき職場支援チーム

株式会社こどもみらい いきいき職場支援チーム

コラムではメンタルヘルス対策や職場環境改善について、学術的なエビデンスに基づく信頼性の高い情報を、読者の方の組織に活かせる形でお伝えすることを目指して執筆しています。

監修者
株式会社こどもみらい 志村 哲祥

志村 哲祥

医師・医学博士・精神保健指定医・日本医師会認定産業医・日本睡眠学会専門医
東京医科大学 精神医学分野 産業精神医学プロジェクト統括 / 睡眠学講座教授

株式会社こどもみらい取締役
順天堂大学、菅野病院、東京医科大学精神医学分野、スタンフォード大学等を経て現職。組織改善と従業員のセルフケア能力の向上に着目したストレスチェック「STRESCOPE(ストレスコープ)」を開発。

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