職場のからだとこころの健康をまもる
予防と健康経営のためのストレスチェック

PC

sp

よくあるご質問

Questions

お客様からのよくあるご質問を掲載しております。不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

ストレスチェック全般について

ストレスチェックの実施についての取り組み方法を教えてください

ストレスチェック制度導入について従業員への周知が求められます。ストレスチェックがどのような形で実施されるのか、またどのような結果が通知されるのか等についても事前に十分教育啓発し、一人でも多くの従業員が安心して受検できるように周知を図らなければなりません。

ストレスチェックは1年に1回の実施で良いですか?

ストレスチェックを1年に1回の実施すれば、法令上の義務を果たせます。一方で、ストレスチェックではかなり有効に職員のメンタルヘルスの問題を検出できますので、メンタルヘルスの問題を極力防ぎたい場合には、1年に複数回実施することも効果的です。

ストレスチェックは、50人以上の事業所だけが対象ですか?

実施が義務づけられている事業所は、常時50人以上の労働者を使用する事業所となります。50名未満でもストレスチェックは利用は可能です。なお、「常時50人」の定義は健康診断とは異なり、たとえ週1回だけ出勤する非常勤職員でも、継続した雇用であれば、ストレスチェックの実施義務に該当する点に注意が必要です。

ストレスチェック項目は23項目と57項目がありますが、どちらが推奨ですか?

23項目、57項目どちらの項目数でも大丈夫です。(推奨は57項目版となります)『職場のストレス要因』『心身のストレス反応』『周囲のサポート』の3つの領域が基本となります。弊社のストレスチェックには、職場の要因と同等以上にストレスに影響する「生活習慣」「睡眠」「メンタルヘルスと関連する生産性」の項目が含まれています。

ストレスチェック実施者になるには資格は必要ですか?

実施者は、医師、保健師に加え、産業保健の経験3年以上または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士の4つの資格者のみとなります。これに該当する方が社内にいない場合や、何らかの理由で現在の産業医の先生が実施者となれない場合には、当社の医師が実施者となることが可能です。

ストレスチェック実施事務従事者になるには資格が必要ですか?

ストレスチェック実施事務従事者には資格は必要ありません。但し、従業員について解雇、昇進又は移動等に関して直接の権限を持つ監督的地位にあるものは従事出来ません。

実施事務従事者の行う業務を教えてください

実施事務従事者は、ストレスチェック実施時には、社員への告知・説明を行い、社員からの問い合わせに対応します。実施期間中には未受検者への受検催促、実施後は面談対象者への面談の勧奨を行い面談を促します。

ストレスチェックの実施を外部機関に委託しても問題はないでしょうか?

ストレスチェックの実施を外部機関に委託するのは問題はありません。産業医や保健師等の実施者については外部委託することを前提に制度設計がなされています。

ストレスチェックの対象者は全ての従業員(社員)となりますか?

ストレスチェックの対象とする従業員の範囲は、現行の一般定期健康診断の対象者を参考とし、これと同様とすることが適当とされてます。

休職者、産休・育休中の場合、企業はストレスチェックを受けさせる義務はありますか?

休職者、産休・育休中については、ストレスチェックを受診させる義務はありません。

海外事務所の勤務者に対するストレスチェックはどのようになるでしょうか?

海外の現地法人で直接雇用されている場合や、一時的に転籍扱いなどの場合には、日本の法律が適用にならない為ストレスチェックの実施義務はありませんが、国内における雇用で海外で勤務をしている場合には、実施義務があります。

ストレスチェック実施の取り組み手順について教えてください

事業者は、ストレスチェック制度の導入方針を決定表明します。その上で事業者は、『ストレスチェック実施計画の作成』、『実施方法』、『実施体制』、『社内規定』を定め社内に周知する必要があります。

ストレスチェック実施はどの位の期間を設定したら良いでしょうか?

実施期間は受検者数によりますが、2週間~1ケ月以内の期間設定が基本となります。(開始後1週間~10日間が経過後に未受検者を抽出して受検勧奨を行う必要もあります)

ストレスチェック開始後の対応方法(未受検者への受検催促)

ストレスチェック開始後の一定期間経過後(1週間前後)に未受検者に受検の催促を行います。

ストレスチェック開始後の対応方法(面談対象者への勧奨業務)

ストレスチェックの結果、面接指導が必要とされた従業員に対しては、面接指導の申し出窓口を知らせると共に面接指導を受けるように勧奨を致します。

面談について

高ストレス・面談対象者の判断基準はどの様になりますか?

厚生労働省のマニュアルで示されている基準を用いる方法です。厚生労働省では集団の上位10%を高ストレス者として判定することを標準としています。

面談はテレビ会議形式でもOKですか?

原則として対面で実施することが必要となりますが、一定の要件を満たせば可能となる場合があります。

【要件】
・対象者の状況を十分把握でき、テレビ電話等のICTを活用することに合理的な理由があること。
・面談を実施するのが産業医であること。
・対象者の面談を過去にしたことがあること。
・職場に訪問したことがあること。等

情報通信機器(テレビ会議等)を用いた面接指導の実施について

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66 条の8第1項及び第66 条の10 第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(平成27 年9月15 日付け基発0915 第5 号)に詳細規定されました。

長時間労働による面接指導とストレスチェック結果による面接指導は同時に実施可能ですか?

高ストレス者の面談は、長時間労働の面談と同時に実施する事は可能です。高ストレスと診断された人が長時間労働の対象者であった場合は、面接指導は1回で差し支えありません。但し、結果の記録や意見書には、両方の確認事項が記載されていることが必要です。尚、ストレスチェックに基づく面接指導の実施状況については、労働基準監督署への報告の必要があります。

面談をしてくれる医師がいないのですが・・・

当社内の医師(産業医・精神保健指定医等)が面談を請け負うことも可能です。この場合の面談は産業医面談の視点で行うこととなり、産業医意見書に準じるレポートを発行しますが、会社が契約する産業医そのものではないため、意見書の内容は親者産業医の先生のチェックと認証を受けることが必要です。

当システムについて

受検にはどのくらい時間がかかりますか?

2016年度における平均回答所要時間は13分でした。(日本語版)

受検にかかる費用はどのような内訳になりますか?

費用は基本料金(サーバー設定にかかる費用、報告書基本費用)と、受検人数に応じてかかる費用とで構成されます。お問い合わせ等も基本料金内で対応致します。また、以下の費用はオプションとなります。

【オプション】
・将来のストレス疾患発生の予防や、生活習慣の評価を行う詳細な集団分析の実施
・高ストレス判定者の、当社医師による面談の実施

集団分析の費用はどのくらいかかりますか?

職務上の要因がどの程度ストレス反応に関連しているか、また、どの要因がストレス対策に重要か、を割り出す集団分析(STRESCOPE BASIC)は、基本料金内で実施します。一方で、職務上の要因と同等かそれ以上に、食事や睡眠などの要素がストレス反応に影響することが明らかとなっています。これらの要因がストレスに与えている影響を明らかにし、また、職務と生活習慣ではどちらの方がより組織全体ではストレス要因となっているのか、などを分析する集団分析(STRESCOPE ADVANCE)を、オプションでご利用頂けます。

他の会社のストレスチェックとは何が違いますか?

まず、STRESCOPEは、ストレスチェックの導入から結果の分析、面談対応までワンストップで提供可能ですが、それが可能な会社は日本全体では数えるほどしかありません。実施者がいなかったり、実施しても詳細な分析はできなかったり、医学的な質問には応じられなかったり、「要面談」となっても実際に面談できる医師がいなかったりするのが、多くの他社のストレスチェックの実情です。予防医学と医療統計に基づく、確実な現状把握と、その後の対策の提案は、STRESCOPEが随一に提供しているサービスです。ごくまれに独自の分析を提供している会社もありますが、科学的妥当性を欠く分析であるのが実情です。

実際に面談勧奨をするとどれくらいの人が面談を受けますか?

どの程度強く呼びかけるかで応募する人数はかなり変化します。全体の平均としては面談勧奨を受けた者の1~2割が医師の面談を受けますが、綿密にフォローを行い、ほぼ100%近い面談受診率を達成した1000人規模の事業所もあります。

社員がスムーズに受検してくれるための案内方法などはアドバイスしてもらえますか?

はい。導入にあたっても豊富な実績とノウハウをふまえて、ご質問があれば適宜ご案内をさせて頂きます。

間違って回答してしまった時、回答し直すことはできますか?

受検期間内であれば複数回回答することが可能です。この時、面談勧奨の判定やレポートの作成、分析には、最後に回答したデータが反映されます。

分析結果の活用方法のアドバイスがほしい

報告書内にアドバイスが記される他、分析結果については適宜お問い合わせに対応させて頂きます。また、生活習慣も含めた分析(STRESCOPE ADVANCE)では分析担当者(医師等)による結果説明を行いますので、この機会をぜひご活用下さい。

その他

事業主がストレスチェックの結果を把握することはできますか?

実施者は、ストレスチェックの結果情報について労働者の同意なくして事業者に提供してはならないことと規定されています。(受検したかどうかは把握できます。)

ストレスチェックの結果の中で保存すべきデータはどれですか?

保存が必要なストレスチェック記録は、①個人のストレスチェックの結果票、②ストレス程度(高ストレスに該当するかどうかを示した評価結果)、③面接指導の対象者か否かの判定結果となります

ストレスチェックの結果の保存年限は?

ストレスチェックの結果票、実施者への結果の提供の同意状況、関係する記録等について、事業者に5年間の保存義務があります。

労働基準監督署への届出を怠った場合はどうなりますか?

ストレスチェックの報告を怠った場合、労働安全衛生法 第百条の違反となり、50万円以下の罰金に処せられることがあります。

ストレスチェックデータの個人情報のセキュリティ対策について

お客様のストレスチェックたデータは、実施期間中は厳重にセキュリティ管理された国内のデータセンターで保管・運用されております。また、原則として個人情報はお預かりせず、ランダムに発行したIDにて受検をして頂きます。

健康診断との同時実施は出来ますか?

同時に実施する事は可能です。但し、健康診断に関する問診票とストレスチェックに関する調査票を区別する等、従業員の受検義務の有無及び結果の取り扱いがそれぞれで異なることをはっきりさせ受検できるような措置を講じることが必要となります。

集団分析は義務化されていますか?

現状、ストレスチェック結果の集団的分析は「努力義務」とされています。『この場合の努力義務は、集団的分析の実施の必要性や緊急性が低いことを意味するものではなく、事業者は、職場のストレスの状況その他の職場環境の状況から、改善の必要性が認められる場合には、集団的分析を実施し、その結果を踏まえて必要な対応を行うことが自ずと求められることに留意するべきであることを意味します。

実施報告書について

ストレスチェック実施後1ケ月前後で実施報告書を提供いたします。実施報告書には『システム設定情報』『回答状況』『全体サマリ』『自由記述回答抜粋』『面談対象者一覧』『ハイリスク人材一覧』等が記載されます。

高ストレス者以外にケアすべき人の情報もわかりますか?

本システムでは、「ハイリスク人材」として、今現在心身の不調があるかどうかとは無関係に、「このままの状態が続いてしまった場合に、将来うつになる可能性が高い人材」を抽出することができます。

ページトップに戻る